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今回は、ECサイトで使える利用規約についてご紹介していきます。
利用規約は、取引相手が不特定多数となるようなケースで使われます。
今回想定しているECサイトもまさに不特定多数の人が利用するサービスですよね。
利用規約を設けることで、一人一人と契約を締結する手間を省くことができます。
ただし、手軽な一方で法律上の制約もあります。
今回は、そういった制約も踏まえてECサイト利用規約について解説していきます。
利用規約の法的効力
ECサイトで用いる利用規約は、民法上の「定型約款」に該当します。
この定型約款は、所定の要件をクリアすることで法的な効力をもつことになります。
契約を締結した場合と同じように、その内容に法的拘束力が生まれるということです。
なお、この定型約款の所定の要件については、別の記事で解説をしていきたいと思います。
ECサイト利用規約の重要な条文の解説
適用（ひな形第2条）
利用規約の適用範囲は、商品を購入する人だけではなくサイトを訪れた人全員が対象となるようにしています。
サイトだけを利用する人にもルールを設ける必要があるからです。
例えば、画像盗用の禁止など、サイトを使う上での禁止事項などが代表的な例です。
ただし、会員登録や商品購入等の取引に適用するには、利用規約への「同意」を取るサイトの構造にしましょう。
「全員に適用する」と書いて独立したページに掲示しているだけではトラブルになる可能性があるからです。
詳細は、別の解説ページで解説していきたいと思います。
細則（ひな形第3条）
ここでいう細則で代表的なものとしては、以下のようなものが挙げられます。
配送に関するルール
プライバシーポリシー
特定商取引法に基づく表示等に記載するルール
こういった細則と利用規約との関係を明確に定めることが必要です。
具体的には、利用規約と細則の内容に齟齬があるような場合、どちらを優先するかなどです。
改定（ひな形第4条）
定型約款を変更する場合にはルールがあります。
ここでは、そのルールに従って変更することを明示していきます。
定型約款の改定に関する詳細は、別の記事で解説していきたいと思います。
商品の購入（ひな形第9条）
ECサイトでの商品購入の契約成立時期をいつにするかは明確にするようにしましょう。
具体的には、商品購入の申し込みを受けて、その承諾を通知する手段についてです。
ひな形では、メールで通知をするという内容にしています。
この他にも、WEBページ上に「注文を承りました。」などと表示させて承諾を通知する方法もあります。
商品の返品・交換（ひな形第11条）
商品の返品、交換については利用規約で定めるようにしましょう。
法律上のルールをそのまま適用すると、長期間にわたって責任を負う内容となります。
規約を通して双方が合意する形でその内容を変更する必要があるといえるでしょう。
禁止行為（ひな形第13条）
禁止行為として定めるべき内容は以下の2点です。
一般的に定めるべきとされる内容
過去に自社でトラブルになった具体的な事例
禁止行為に関しては、ひな形を流用するだけで終わらせないようにしましょう。
自社が過去に経験したトラブルをここに明記することでより実用的な内容にしていきましょう。
著作権、商標権及びその他の知的財産権（ひな形第17条）
サイト上の知的財産権の取扱いについても必ず明記するようにしましょう。
画像盗用などの知的財産権の侵害は断固として許さない姿勢を利用規約などで明確にすることは非常に大切です。
フリューゲル行政書士事務所では全国の契約書業務を承ります
フリューゲル行政書士事務所では契約書・規約の作成、チェックを2万円均一で承っております。
ECサイト利用規約についてもお客様の事情に沿ったものを作成することができます。
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