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※このサンプルは仮定の取引を想定しています。実際に使うときはご自身の取引に合わせて必ず修正をしてください。また、本サンプルは各自の責任でご使用ください。ひな形（テンプレート）の使用について、当事務所では責任は負いかねますのでご了承ください。
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今回は、転籍契約書をご紹介していきます。
転籍とは、転籍型の出向という表現もできます。
転籍元との労働契約を終了して、転籍先との労働契約を開始するという内容のものです。
この辞令で転職が決まってしまうので、労働者も契約の当事者となります。
つまり、転籍元、転籍先、労働者の3者が契約の当事者となります。
転籍契約書の重要な条文の解説
転籍の合意（ひな形第1条）
冒頭でも説明した通り、労働者は転職元を退職することになります。
なんの同意もなく退職させることはできません。
従って、この契約書を通じて退職について合意を取る必要があるのです。
勤続年数の計算（ひな形第6条）
年次有給休暇の日数の算出や退職金の計算のために必要な数字です。
これを転籍後も転籍前の年数を通算するかについて決めておく必要があります。
ひな形では、勤続年数を通算させない前提で作成されています。
就業規則で定めている場合はそれに従うような内容にしていきましょう。
その他の場合は、事前にどうするかを決めて契約書にしっかりと記録していきましょう。
フリューゲル行政書士事務所では全国の契約書業務を承ります
フリューゲル行政書士事務所では契約書の作成、チェックを2万円均一で承っております。
転籍契約書についてもお客様の事情に沿ったものを作成することができます。
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